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<東京都>予算成立 築地関連予算も可決  (毎日新聞)

 東京都議会の本会議が30日開かれ、総額6兆2640億円の10年度一般会計当初予算案など知事提出の計102議案を原案通り可決し、閉会した。築地市場の移転経費を含む中央卸売市場会計当初予算案は付帯決議をつけて可決された。漫画やアニメでの18歳未満の過激な性描写を規制する「都青少年健全育成条例改正案」は継続審議となった。

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ボイルさん、武道館で「翼をください」熱唱へ(読売新聞)

 英国人歌手スーザン・ボイルさんが出演する来月1日の「読売日響グランドコンサート」(東京・日本武道館)の曲目が発表された。

 ボイルさんは昨年、英国のオーディション番組で注目を浴び、「48歳の歌姫」としてデビュー。全世界でこれまでに850万枚のアルバムを売り上げた。

 コンサートは2部構成で、1部では、歌手の石丸幹二さんや元宝塚歌劇団の安蘭けいさん、ミュージカル俳優の田代万里生さんが出演。ボイルさんは2部で登場し、ミュージカル「レ・ミゼラブル」の挿入歌「夢やぶれて」、「アメイジング・グレイス」、「翼をください~Wings To Fly」など数曲を歌う予定。

 公演が49歳の誕生日と重なるボイルさんは「今回はとても特別な旅。誕生日を祝うのにこれ以上素晴らしいやり方は考えられない」と話している。

 問い合わせは、読売新聞東京本社文化事業部03・3561・6346。

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<菅財務相>「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は24日の予算成立を受けた会見で、財政再建に向けた数値目標や工程を定めた「財政健全化法」の今国会提出を検討すると述べた。11年度から3年間の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」と、財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」を6月に策定するのを受け、国会での議論を通じた超党派での目標共有を目指す。

 菅財務相は、健全化法に盛り込む内容について「これから検討する」と明言を避けたものの、新たな施策を実施する場合にはその経費を上回る財源を安定的に確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」や、プライマリーバランス(基礎的財政収支)、公的債務残高の対国内総生産(GDP)比率の数値目標などを「中期財政フレームで考えなければならない課題」と例示。自民党が参議院に財政健全化責任法案を提出したことに触れ、「国民的な超党派の場で議論することが、国難とも言える状況には必要ではないか」と述べ、与野党協議を提起する考えを明らかにした。

 財政健全化を目指す法律では、97年に橋本政権が財政構造改革法を策定したが、アジア通貨危機などを受けて翌年に停止、凍結に追い込まれた。菅財務相は「経済が変動した場合の柔軟対応が盛り込まれていなかった」と述べ、経済実勢に合わせた実現可能な内容を検討する考えを示した。【坂井隆之】

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郵貯限度額引き上げに懸念=改革案は「民業圧迫」-野田財務副大臣(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は25日の記者会見で、亀井静香金融・郵政改革担当相らが策定した郵政改革案の骨格で郵便貯金の預け入れ限度額や簡易保険の加入限度額の大幅引き上げが盛り込まれたことに対し「民業圧迫の可能性があり、よほど注意しなければならない」と強い懸念を表明した。さらに、「(骨格は)あくまでたたき台だ」と述べ、政府内での議論が必要だとの考えを強調した。
 また野田副大臣は、亀井氏が日本郵政グループ内の取引に課される消費税を免除する方針を示したことについて「特定の事業者に特例措置を設けるのは好ましくない。全体の課税に影響する」と反対の意向を示した。 

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<元組幹部射殺>殺人は無罪、拳銃所持で実刑 東京地裁判決(毎日新聞)

 東京・上野で07年、指定暴力団山口組系の中西真一・元幹部(当時42歳)を射殺したとして組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などに問われた元組員、米満敏隆被告(53)に対し東京地裁は18日、組織的殺人を無罪とし、銃刀法違反(拳銃加重所持)のみ認め懲役4年(求刑・懲役18年)の実刑判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「目的を知らされず拳銃運搬役に使われた可能性が高い」と指摘した。

 検察側は、米満被告ら5人が共謀し07年10月、台東区上野の路上で中西元幹部を射殺したとして起訴したが、判決は「米満被告は事件を主導した組の構成員ではなく殺害計画を知らされていたとは考えにくい」と退けた。そのうえで実弾3発とともに拳銃を所持したとする拳銃加重所持の罪だけを認定した。【伊藤直孝】

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「宇宙科学研究所」の名称、復活へ=4月から、効率化目指す-宇宙機構(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構が宇宙科学研究本部(神奈川県相模原市)の名称を統合前の「宇宙科学研究所」に戻すことが13日までに、関係者の話で分かった。研究組織としての性格をより明確にし、運営の効率化も図る。変更は4月1日付。
 同本部対外協力室の阪本成一教授は「活動内容は変わらないが、名称変更に伴い事務的組織を整備して効率を良くしたい」と話している。
 太陽観測衛星「ひので」などの科学衛星や、これらを打ち上げたM5ロケットの開発など宇宙科学・工学を担当する同本部は、旧文部省の「宇宙科学研究所」が前身。2003年に旧宇宙開発事業団などと統合して宇宙機構が発足した際、旧事業団系の「宇宙輸送ミッション本部」(H2Aロケットなどを担当)などとそろえる形で、現在の名称に変更された。 

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「すり寄りではない」子ども手当合意で公明幹事長(読売新聞)

 公明党の井上幹事長は12日の記者会見で、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案について与党と修正で合意したことについて、「政党は政策実現に努力することが使命だ。積極的に提案し、政権が受け入れるのであれば、協力して実現することがあってしかるべきだ」と述べた。

 その上で、「(与党への)すり寄りとの批判はあたらない」と強調した。

 公明党は昨年の衆院選で、子ども手当などを批判した経緯がある。11日の党中央幹事会では、衆院選で落選した複数の前議員から「政策として不適切だ」「支持者にどう説明するのか」などと異論が続出。党本部にも、「100本以上の問い合わせの電話やメールがあった」(党関係者)という。

 今回の対応については、「参院選を考えたら、反対しづらい法案。賛成する理由作りに修正協議を持ちかけた」と「賛成ありき」だったことを認める声が党幹部からも出ている。

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<札幌7人焼死>ホーム運営会社を捜索 2人の身元を確認(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、札幌北署は14日、業務上過失致死容疑で、同施設を運営する介護福祉会社「みらい25」の谷口道徳(みちのり)社長(52)の自宅兼事務所と施設管理者の女性(58)の自宅を家宅捜索した。また、死亡した7人のうち2人は入居者の男女と確認された。

 同市中央区のマンションにある谷口社長の自宅兼事務所には14日午後7時ごろ、5人の捜査員が入った。「みらい とんでん」の運営や安全管理体制を記した書類などを押収し、同施設の防火対策や避難体制などに不備がなかったかどうかを調べる方針。

 また、同署はこの日も同施設の実況見分を実施。同署や市消防局によると、出火元はストーブの置かれていた居間とみられ、ストーブの周りには焼け焦げた衣類や物干しざおが落ちていたという。同施設では、冬期間はほぼ毎日、洗濯した衣類をストーブ付近で干していたといい、同署はストーブの火が衣類に引火した可能性があるとみて調べている。

 一方、同署の調べで、亡くなった7人のうち2人が、岡山キヌエさん(85)と山中徳男さん(89)と確認された。【吉井理記、和田浩幸】

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はしか患者、半減も神奈川県に偏在(医療介護CBニュース)

 今年に入ってから確認されたはしか患者は、昨年同時期の半数近くにまで減っていることが、3月4日までの国立感染症研究所感染症情報センターの調査で明らかになった。ただ、患者の3分の1がワクチン接種率の低い神奈川県に偏在している上、3月には終業式などのイベントが多いことから、同センターでは流行が再拡大する可能性もあるとして注意を呼び掛けている。

【都道府県別病型別麻しん累積報告数詳細】


 国立感染症研究所感染症情報センターによると、今年の第1-7週(1月4日-2月21日)に全国で確認されたはしか患者は64人。昨年第1-7週(2008年12月29日-09年2月15日)の患者数(106人)の半数程度にまで減少した。患者が減った背景には、08年度から5年間に限り、第3期(年度内に13歳になる人)、第4期(18歳になる人)をワクチン接種対象者に追加するなど、国がはしか排除のための対策を強化したことがあると考えられている。
 ただ、全患者の約3分の1に当たる20人が神奈川県に偏在している。同センター第三室の多屋馨子室長は、▽同県が横浜市や川崎市などの大都市を抱え、東京とも隣接している▽09年4-12月の同県における「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が、第3期は54.9%、第4期は36.3%(全国平均は第3期65.8%、第4期56.6%)と低い▽3月は終業式や卒業式など人が集まるイベントが重なる―といった理由から感染症が広がりやすい状態と分析した上で、「このまま対策が取られなければ、はしかの流行が再拡大する可能性もある。関係機関は検査・診断に注力すると同時に、1人でも患者を確認したら即応できる体制を整えることが重要」と指摘。特に定期接種の対象者で、まだワクチン接種を2回受けていない人に対しては、「無料で受けられる3月31日までに、積極的に麻疹含有ワクチンの接種に赴いてほしい」と呼び掛けている。


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「6カ国予備会合」案を協議=中国特別代表と斎木局長(時事通信)

 【北京時事】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は9日午後、北京を訪れ、北朝鮮核問題の6カ国協議の再開に向け、議長国・中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談した。「予備会合」開催など、協議の早期再開につなげるために必要な条件整備について意見交換した。
 武氏は最近、6カ国協議再開に向け必要となる対応策を日本など関係国に提案したと明らかにしている。この日の会談で双方は、協議再開へ調整に尽力する方針を確認。斎木氏は中国側から示された案に対し、日本側の考え方を提示した。
 予備会合は、北朝鮮が国連制裁解除や朝鮮戦争の平和協定締結交渉を協議復帰の条件にする中、妥協点を探るために中国側が開催を提案。ただ、会合の性格などをめぐり関係国側にとっては不透明な点も多く、斎木氏は武氏に直接説明を求めたとみられる。 

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彩り鮮やか アートサロン絵画大賞展(産経新聞)

 全国の絵画ファンから広く作品を募集する「全日本アートサロン絵画大賞展」(同展実行委員会、産経新聞社主催、サクラクレパス、ターレンスジャパンほか共催)が2日、大阪市天王寺区の市立美術館地下展覧会室で始まった。7日まで。

 写実表現、自由表現の両部門に分けて作品を募集し、油彩や水彩、クレパス画など、全国から1628点の作品が寄せられた。審査は昨年11月に絹谷幸二・東京芸術大学教授や女優の岸ユキさんらが行い、文部科学大臣賞1点、大賞2点、特別賞8点、優秀賞40点、佳作80点、入選677点が選出された。会場には佳作以上の上位賞と西日本在住作家の入選作品、計442点を展示している。

 開場時間は午前9時半から午後5時まで。入場料は高校生以上500円、中学生以下無料。

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 政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。今国会での早期成立を目指す。

 協議の場設置法案は、地方に影響を及ぼす国の政策を閣僚と自治体側が話し合うため、国の政策の企画、立案段階から双方で協議し、地域主権の推進を図る方針を明記した。関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者をメンバーとし、会議は首相が招集し、議長の指名権も首相に付与した。メンバーには、協議結果を尊重する義務があるとした。

 一括法案は、国が一律に定めている保育所の床面積について、待機児童の多い大都市部に限り緩和したり、自治体が公営住宅の整備や入居者の収入に関する基準を独自に定められるようにすることなどが盛り込まれており、41の法律をまとめて改正する。

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両陛下、ラオス大統領と会見(時事通信)

 天皇、皇后両陛下は3日、ラオスのチュンマリ大統領夫妻と皇居・宮殿で会見し、昼食を共にされた。
 昼食会には皇太子さまと秋篠宮ご夫妻も同席。宮内庁によると、大統領がこれまでの日本の経済協力に謝意を示すと、天皇陛下は「ラオスにとって意味のある協力ができ、ラオスの社会の発展に役に立ったことをうれしく思います」と述べたという。両陛下と大統領夫妻で勲章の交換もし、天皇陛下にはラオスで最高位の勲章が贈られた。 

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<時効廃止>「被害者増の抑止力に」妻殺害された会社員期待(毎日新聞)

 「人が人の命を絶つ重さを考えてほしい」。95年に千葉市美浜区の学童保育所で指導員の妻、石崎愛子さん(当時46歳)を殺害された会社員、陽一さん(56)=香港在住=は、インターネットで時効撤廃・停止を求める「殺人事件被害者遺族の会」(宙(そら)の会、22事件遺族)の存在を知り、入会した。法相の諮問機関・法制審議会が24日、殺人罪の公訴時効廃止を答申したことに「私たちのような被害者が増えない抑止力になるのではないか」と期待している。

 愛子さんは、95年9月3日未明、高浜第一小学校の児童を放課後に世話していた学童保育所「高浜子どもルーム」で、何者かに首を絞められ殺害された。財布の現金5万円がなくなっていた。前夜は終電がなくなったため、保育所に泊まっていた。この日夕、倒れている愛子さんを児童が見つけた。

 事件2カ月前に結成された「千葉市学童保育指導員労働組合」の初代委員長になるなど、仲間の労働環境改善に奔走する日々だった愛子さん。当時、高校2年だった長女(31)と中学3年だった長男(29)は、母を失った悲しみと将来の進路に揺れた。陽一さんは「私が母親役を演じられない分、長女がその荷を背負っていたように思う」と言う。それだけに昨年9月、長女が結婚したときは「普通の女性として巣立ってくれた」と安堵(あんど)した。

 15年の時効成立は半年後に迫っている。「時効がくれば犯人は再び殺人を犯すかもしれない。犯人が許せないというより、新たな被害者が出る可能性が許せない」と言う。一方で、「犯人が捕まっても死刑を求めようとは思わない。死刑を含めた命の重さを考えてもらいたい」と話す。

 法務省は、今国会に殺人の時効廃止などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を提出する方針で、6月16日の会期末までに成立すれば愛子さんの事件も時効はなくなる可能性がある。

    ◇

 宙の会は28日午後2時、東京都千代田区紀尾井町7の上智大学四谷キャンパスで結成1周年記念集会を開き、遺族らが時効廃止への思いを改めて訴える。問い合わせは同会(jikou74@nifmail.jp)。【山本浩資】

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人から人へ感染か=タミフル耐性ウイルス、兵庫と鳥取で(時事通信)

 厚生労働省は23日、兵庫県西宮市と鳥取県内で、抗インフルエンザ薬タミフルに耐性を持つ新型インフルエンザへの感染が報告されたと発表した。いずれも9歳の男児でタミフルを服用しておらず、耐性ウイルスが人から人に感染した疑いがあるという。
 耐性ウイルスはこれまでに全国で52例が報告されている。このうち人から人に感染した可能性があるのは、今回を合わせて6例。周辺への耐性ウイルスの感染拡大は確認されていない。
 西宮市の男児は昨年12月9日、鳥取県の男児は同月17日に発熱し、いずれも別の抗ウイルス薬リレンザを処方された。鳥取県の男児は同時期に弟と妹も感染してタミフルを服用しており、弟か妹の体内でウイルスが変異して耐性株になった可能性もあるという。 

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パナソニック電工、長榮専務が社長に就任へ(レスポンス)

パナソニック電工は22日、6月開催の定時株主総会後のトップ人事で長榮周作専務が社長に昇格する人事を内定したと発表した。

畑中浩一社長は取締役も退任して相談役に退く。

長榮氏は、愛媛大学工学部電気工学科を卒業後、同社に入社、インドネシアの現地法人の社長や照明デバイス開発部門などを経て2004年に経営執行役、2005年にサンクスの社長となり、2007年に松下電工の常務取締役として復帰、2008年に専務となった。4月1日付けで副社長となった後、社長に昇格する。60歳。

《レスポンス 編集部》

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